DXで進む企業と止まる企業。三菱総研の調査が示す“二極化の現実”とは

日本企業のDXが「二極化」している、という事実をご存じでしょうか。


表面的にはどちらも「DXに取り組んでいる企業」ですが、

その結果には、数年後に取り返しがつかないほどの差が生まれつつあります。

目次

DXの“二極化”が進む日本企業

三菱総合研究所と三菱総研DCSが公表した

「日本企業のDX推進状況調査【2025年度速報版】」では、

国内企業のDXの進め方が大きく二極化していることが示されています。

  • データやデジタル技術を活用して、ビジネスそのものの変革(新サービス、新しい収益モデルなど)に踏み込んだ企業は、「想定どおりの成果が出ている」と回答する割合が高い
  • 一方で、紙やアナログ業務のデジタル化や、個別業務の効率化にとどまる「デジタライゼーション止まり」の企業は、「想定した成果が出ていない」と感じているケースが目立ちます。

同じ「DX」という言葉を使っていても、


「ビジネス変革まで踏み込めている企業」と「ツール導入で止まっている企業」では、見えている景色がまったく違のです。


同じ業界でもここまで差がつく

例えば、同じ「製造業」の中小企業でも、DXの進め方によって結果は大きく異なります。

A社もB社も、「DXの取り組みをしている」という点では同じです。

しかし、A社は“効率化止まり”、B社は“新しい稼ぎ方まで到達”しており、数年後の競争力には大きな差がつきます。

三菱総研の調査が指摘する「ビジネス変革まで踏み込んだ企業ほどDXの成果を実感している」という傾向は、こうした現場のケースにもよく表れています。

「とりあえずツール」では成果が出ない時代に

今回の調査では、DXの取り組みが次の3段階で整理されています。

  • デジタイゼーション:紙などアナログ情報のデジタル化
  • デジタライゼーション:デジタル技術を使った業務プロセスの効率化
  • ビジネス変革:デジタルを前提としたビジネスモデル・収益構造の変革

多くの企業が、基幹システム刷新やRPA、SaaS導入などを通じて、「デジタライゼーション」の段階には到達しました。
しかし、そこで止まってしまうと、「想定したほどの成果が出ないDX」になりやすいことも、調査は示しています。

一方で、一歩踏み込んで「ビジネス変革」に取り組んだ企業は、

  • 売上構造の変化
  • 顧客接点の高度化
  • 新たなサービスやサブスクリプションモデルの展開

など、収益・競争力に直結する成果を着実に出し始めています。


「今やらないと取り残される」という現実

三菱総研は速報版の中で、今後の焦点として「業務変革への回帰」や「AIエージェントが変革を推進する可能性」を挙げています。


生成AIやAIエージェントといった技術は、一部の先進企業だけのものではなく、標準的な業務ツールになりつつある段階に入りました。

その結果として、

という、DXの二極化と格差拡大のリスクが生まれています。prtimes+1

DXは「いつかやればいいもの」ではなく、
「今、どこまで踏み込めるか」で将来のポジションが決まるテーマになってきました。


まずは「自社の現在地」を知るところから

とはいえ、いきなりビジネスモデルの変革に踏み込むのは簡単ではありません。
そこで、私たちは次の二つのステップから始めることをおすすめしています。

  • 自社のDXの現在地を、「デジタイゼーション/デジタライゼーション/ビジネス変革」のどこに位置しているか、経営層と現場で共有すること
  • 「本当は変えたい業務」「お客様にもっと価値を届けたい領域」を洗い出し、小さくても良いので一つの変革テーマを決めること

私たちは、地域や中小企業のみなさまが、こうした「現在地の見える化」と「最初の一歩の設計」に踏み出すことを、中立的な立場からお手伝いしています。


「うちのDXは、どの段階にいるんだろう?」「AIをどこから使い始めれば良いのか分からない」と感じられた方は、どうぞお気軽にご相談ください。



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